株主・投資家の皆様へ

ごあいさつ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り
厚くお礼申し上げます。
さて、このたび当社グループの第42期
(2019年4月1日から2020年3月31日まで)が終了しましたので、
ここに事業の概況をご報告致します。

代表取締役会長 青木 達也 代表取締役会長青木 達也

第42期の概況

 度重なる自然災害や、年初より中国を皮切りにアジア圏のみならず南極大陸を除く5大陸すべてに拡散した新型コロナウイルスの世界的流行により、日常生活の大幅な制約を強いられました。そのため企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人所得環境に改善が見られる途上でありましたが、この新型コロナウイルスにより経済全体が停滞し、収束の兆しも見えず、先行きが不透明感に覆われてしまいました。
 当社グループが属する「食」の分野では、外食・中食をはじめとする他業種他業態との競争激化、新型コロナウイルスの拡散防止によるさまざまな活動自粛による、従業員の確保に影響がありました。
 このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、ビジネスの中心に据えている『食に対する安心、安全への「こだわり」』を従業員に対して一層徹底してまいりました。また、2019年12月9日に「おいしさに真心こめて」をスローガンに、洗練された四季折々の御料理とサービスにて、食に集う皆様に非日常のひとときをお届けしております、株式会社味工房スイセンの全株式を取得し当社グループの一員となりました。事業の一層の強化と発展、及び当社のこれら事業の更なる開拓・発展を図ることを目的とし、当社グループの企業価値の一層の向上が実現できるものと考えております。店舗委託事業においては積極的な新規出店・優良物件の仕入れ、及び不採算店の解約等による利益の向上を図り、店舗管理事業においては収益機会を増やすことに注力してまいりました。
 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高473億82百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益9億44百万円(同7.6%増)、経常利益12億44百万円(同4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益12億76百万円(同38.8%増)となりました。


第43期の見通し

 次期の見通しにつきまして、わが国経済は、新型コロナウイルスにより経済全体が停滞し、収束の兆しも見えず、先行きは依然として不確実な状況が続くものと考えております。
 当社グループは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の2つの領域で事業活動を行ない、お客様に「安心・安全」な食べる喜びを提供するべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗づくり」「人づくり」に努めております。また、「食」を通じて楽しさや喜び、コミュニケーションをとれる場を広げていくことで、地域に支持される企業として貢献してまいります。
 持ち帰り弁当事業では、外食自粛や休校継続に伴う中食需要が拡大する一方で、都心部では在宅勤務などが定着し客数が減少する中で、外食店舗のテイクアウト取扱店は急増し競合が激化しておりますので、今後の見通しは不透明なままでありますが、引き続き「わたしの街の台所」として店舗の環境に応じた出店施策を推進するとともに、店舗における本来業務と付随業務の切り分けやメニューの見直しなどを通してオペレーションの改善・生産性向上を進めることにより、出店増加と生産性向上を実現してまいります。
 また、店舗委託事業でも、外食自粛による一時的な売上高の減少は避けられない情勢でありますが、潤沢なキャッシュフローを活用して好立地の優良店舗を多数仕入れる好機ととらえております。短期的には出店数は減少すると見込まれますが、新規出店意欲が復活次第、より大きなアドバンテージをもって出店数の増加に努めてまいります。飲食業界における弊社サービスの更なる信頼性の拡大に努め、新規出店の増加につなげるとともに、稼働率を高水準に維持することを通して安定した利益の獲得を図ってまいります。