株主・投資家の皆様へ

ごあいさつ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り
厚くお礼申し上げます。
さて、このたび当社グループの第39期
(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)が終了しましたので、
ここに事業の概況をご報告致します。

代表取締役会長兼社長 青木 達也 代表取締役会長兼社長青木 達也

第39期の概況

政府による経済・金融政策のもと、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の伸び悩みのほか、米国新政権の政策に対する懸念や英国のEU離脱問題など、世界経済は不確実性が高まる状況となりました。
当社グループが属する「食」の分野では、外食・中食をはじめとする他業種他業態との競争激化、労働需給のひっ迫に伴う人件費関連費用の上昇や、円安や天候不順による原材料価格の上昇、物流関連費用の上昇といった状況が継続したほか、消費者の節約志向が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいりました。また、店舗委託事業においては積極的な新規出店・優良物件の仕入を進め、店舗管理事業においても安定収益を確保してまいりました。
このような中、当連結会計年度の業績は、売上高480億28百万円(前期比1.5%減)、営業利益8億84百万円(前期比2.3%減)、経常利益12億91百万円(前期比7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億71百万円(前期比30.5%減)となりました。


第40期の見通し

次期の見通しにつきまして、わが国経済は企業収益や所得環境の改善により基調としては緩やかな回復が期待されるものの、労働需給のひっ迫を背景に物流関連費用や人件費関連費用の上昇も見込まれ、個人消費の停滞感とも相まって先行きは不透明な状況が続くものと考えております。
当社グループは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の2つの領域で事業活動を行ない、お客様に食べる喜びをより大きく広くお届けするべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗づくり」に努めております。また、食べる喜びとともに、作る喜びを感じられる場、楽しく食べていただける場を広げていくことで、地域の雇用や消費の拡大に貢献してまいります。
持ち帰り弁当事業では、他業種との共同出店や店舗の環境に応じた移転などの出店施策を推進するとともに、店舗における本来業務と付随業務の切り分けやメニューの見直しなどを通してオペレーションの改善・生産性向上を進めることにより、出店増加と生産性向上を実現してまいります。
店舗委託事業では、飲食業界における自社サービスの更なる浸透を図り、新規出店の増加につなげるとともに、稼働率を高水準に維持することを通して利益率の向上を図ってまいります。
以上により、平成30年3月期の連結業績見通しとしましては、売上高500億円、営業利益9億50百万円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を実現してまいります。